財産分与と慰謝料の違いは？

離婚前に財産分与・慰謝料について勉強しよう

離婚が決まってから、財産分与や慰謝料について調べる人が多い傾向があります。

しかし、別居してからの離婚したり、夫が家計を仕切っていて預貯金や財産について把握できていない、相手が弁護士を雇っていると損をしてしまう可能性もあります。

よって、事前に財産分与の対象となる項目や条件と慰謝料が請求できるかを知っておく必要があるのです。

1.財産分与とは？

夫婦が離婚するときに「婚姻した時点から増えた財産を個人財産として分ける」ことを”財産分与”と言います。

専業主婦をしていた場合でも、財産の半分を受け取る権利があります。

財産分与の対象となるものは？

財産分与の対象となるものには、どんなものがあるのかご紹介していきます。

財産分与の対象とならないものは？

基本的に婚姻前から所有していた財産は財産分与の対象外です。主に下記の6項目は財産分与の対象外となります。

財産の鑑定はどうするのか？

財産分与をする際には、不動産を分けるために現在の不動産価値を鑑定してもらう必要があります。

不動産の鑑定は不動産鑑定士に依頼することになりますが、鑑定料金が高額になってしまうので、最近では近くの不動産屋に見積りを依頼するケースが多く報告されています。

【関連記事】離婚時の財産分与と清算で対象になるものと範囲は？

財産分与の時効は？

財産分与の請求の時効は、離婚届けを出してから2年間となっています。

しかし、家庭裁判所へ調停を申立した場合は、その調停が確定するまでは財産分与の請求が可能です。

2.慰謝料とは

大抵の人は”慰謝料”という言葉を耳にしたことがあると思いますが、これは「精神的なダメージを受けた場合に請求できる損害賠償」です。

離婚したから慰謝料がもらえるのではなく、“離婚した原因を作った加害者がいるから、被害者が請求できる”ということになります。

よって、慰謝料が発生する条件は、「加害者と被害者がいる場合」なのです。

慰謝料が請求できるケース

相手が離婚の原因を相手が作った場合に慰謝料の請求ができます。
主に報告されている原因は下記の6項目です。

慰謝料が請求できないケース

主に自分に離婚の原因がある場合は慰謝料の請求ができません。
そして、相手から慰謝料を請求される可能性もあります。

慰謝料の相場は？

慰謝料を請求できる金額については、離婚の原因となったケースによって変わってきます。

最近の慰謝料のケース別の相場は下記の通りです。

ケース１：相手の不貞（浮気）が原因の離婚

相手の不貞によって離婚になった場合の慰謝料の相場は、200～300万円程度になります。

このケースの慰謝料の算出には、婚姻期間や不貞の前の夫婦関係などにより増額・減額をして決まるのです。

ケース２：セックスレスが原因の離婚

夫婦のどちらかが、一方的に性交渉を拒否した場合に精神的に自信をなくしたり、夫婦関係が破綻した場合の慰謝料の相場は100万円程度になります。
しかし、身体的に不可能（ED）で性交渉が出来ない場合は請求はできません。

ケース３：暴力（DV・モラハラ）が原因の離婚

暴力（DV・モラハラ）が原因の慰謝料の相場は、50～300万円。受けた回数・期間と怪我・後遺症の程度によって金額も変わってきます。

しかし、証拠となる写真・医師の診断書が無いと請求ができない可能性もあるので、証拠を残しておくことが重要です。

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