雨宮先生雨宮先生

探偵に浮気調査を依頼していたが不法な調査を行い、相手に訴えられた場合は、弁護士や調査業協会に相談します。

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1.浮気調査会社の不法行為とは?

浮気調査不法行為

探偵・浮気調査会社の調査員が、下記のような行動をとった場合に”不法行為“にあたります。

浮気調査の不法行為!

  • 他人の家・会社に盗聴器を仕掛ける
  • ある人物を中傷するためのビラを街中に貼る
  • 調査で得た情報を、依頼者以外の第三者に漏らした・言いふらした
  • 浮気相手の住居に侵入して携帯・パソコン内の情報を見た
  • 浮気相手に身分を偽り接触して情報を聞き出した(探偵が、市役所の職員としてアンケートをとった)
  • 調査員が浮気相手に接触して、別れるように説得しようとした
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探偵調査業として認められていない行為をした場合、調査会社だけでなく依頼者側も起訴されることになります。

2.浮気相手から訴えられた場合は、どこに相談すればいい?

不法浮気調査を訴えられた相談先

依頼した調査会社が違法行為をして浮気相手から訴えられた場合は、日本調査業協会や弁護士への相談が必要です。

日本調査業協会にメール相談をする

日本調査業協会はメールにて相談が可能です。
相談する際は、氏名は匿名(ニックネーム)で受付けています。
3~4日後には返信がきますが、特殊な相談内容の場合は専門の相談先の紹介をしてもらえます。

【関連ページ】
日本調査業協会とは
日本調査業協会問い合わせフォーム

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日本調査業協会は、調査業全般の質問・相談を受付けています。

調査会社を探している方が相談すると、しっかりした会社を紹介してもらえるため、調査会社を探す際の利用もお勧めです。

3.浮気相手から訴えられたら、弁護士に相談する

浮気相手から訴えられ弁護士相談

調査会社の不法行為が原因で相手に訴えられた場合、弁護士に相談しましょう。

法律に明るくない個人でのやりとりで話がこじれてしまう可能性があり、慰謝料請求調停の準備や対応を1人でするのは大変だからです。

弁護士に依頼した場合は、浮気相手との間に入り示談交渉や調停になった場合も、法律を駆使して慰謝料が減額する可能性が高くなります。

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1人で浮気相手に対処する場合、感情的になり話がこじれてしまう可能性が高いので注意が必要です。

浮気相手との間に入って交渉してくれる弁護士への依頼を考慮しましょう。

弁護士の費用はいくらかかる?

浮気相手が、慰謝料を請求の有無によって、弁護士費用の総額が変わってきます。

基本的に、相談料は無料~1万円程度・着手金は10~30万円程度・成功報酬(総額により%が変わります、300万円までだと8%程度)・弁護士の時給や日給の合計額が必要になります。

また、浮気相手の行動次第、慰謝料の請求額で費用が変わります。
弁護士を通しての話し合いでの解決と慰謝料請求調停を申し立てるかで、弁護士費用が変わってしまうからです。

まずは、3件以上の弁護士に無料相談で事情を説明して見積書をとることから始めましょう。

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弁護士への依頼は、実際に会って相談をしてください。

弁護士選びは、費用だけでなく丁寧に対応・説明してくれる信頼できる人物に依頼する必要があります。

信頼できる弁護士を見つけるには?

信頼できる弁護士を見つけるには、実際に会って相談することです。

なぜなら、メール・書面で丁寧な印象でも、実際に依頼してからトラブルになる可能性もあるからです。

実際に会って選んだ方とインターネットで選んだ方の例を参考にしてください。

インターネット上のやりとりだけで弁護士に依頼した例

インターネットで数件の弁護士の実績・費用面で検討して、C弁護士に依頼した。

依頼までは、「示談交渉で、解決できますよ。」と自信満々で言っていた。

そして、浮気相手との交渉1回目の後に、「慰謝料請求調停の申し立てになると、XX万円くらいの費用がかかりますよ。」と報告書の提出もなく、費用の話をしてくるので不安になった。

結果は、2回目の示談交渉時に最初の提示額より上乗せした金額で解決した。
結果的に示談交渉で済んだが、慰謝料請求調停になる可能性を説明してくれなかったため、解決するまで不安な日々を過ごした。

実際に会って弁護士に依頼した例

ネットで自分に合いそうな弁護士を探し、実績・費用面で納得し、実際に数人の弁護士と会ってから、D弁護士に依頼した。

実際に会って、相談後に慰謝料請求調停になった場合の可能性の説明をもらってから見積書を出してくれた。

「不明な点があれば説明しますので、気軽にご質問ください。」と納得できるまで、質問に回答してくれた。
相手との交渉では、「実際に、示談交渉はX0万円程度から提示したほうがいいですよ。」とアドバイスをくれてきちんと報告書も提出してくれた。

結果は、3回目の示談交渉で40万円で解決した。(最初は60万円まで覚悟していた)
不安もなく、適切なアドバイスをもらえたので安心してまかせられた。

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弁護士を探す入り口はネットでも大丈夫ですが、契約は実際に会って話をして、「この人なら丁寧だし信頼できそう」と思う弁護士に依頼すると、失敗はしにくいものです。

解決を焦って「この人大丈夫かなぁ」と思う弁護士とは契約しないことが、良い弁護士選びのポイントです!


今回のまとめ

浮気調査会社の違法行為が発覚して、相手から訴えられた場合は、日本調査業協会や弁護士に相談しましょう。

日本調査業協会へはメールでの相談が可能です。

浮気相手との示談交渉・慰謝料請求調停の際は、話がこじれる前に弁護士への依頼を考慮してください。

雨宮先生雨宮先生

浮気相手に訴えられないために、きちんと探偵業届出をしていて実在の加盟団体に加入している調査会社に依頼することが重要です。

離婚を前提に浮気調査を始めるときは、弁護士と連携している調査会社に依頼することをお勧めします。