雨宮先生雨宮先生

夫と離婚の話し合いが長引いている場合、少し距離を置いてお互い冷静になることも大切です。

同じ家の中で、暮らすのが辛いなら夫に別居を提案してみましょう。

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1.第三者に立ち会ってもらう

離婚相談の第三者立ち合い

別居を進める前に、話し合いの場に第三者に立ち会ってもらいませんか?
夫婦の間で離婚の話し合いが進まない場合、両親や知人に立ち会ってもらうケースもあります。

弁護士への依頼は、夫婦の仲が険悪になってしまう可能性があるので注意が必要です。

当人同士で話し合いが可能な状況であれば、両親や知人(友人・仲人)に立ち会ってもらうことで、妥協点を見つけられることもあります。

雨宮先生雨宮先生

「二人の問題なのに立ち合い?」と思われるかもしれませんが、離婚を考える状態だとお互いに冷静ではいられません。

第三者の立ち合いで話を進めるケースは少なくないのです。

2.夫(妻)と別居について話し合う

別居の話し合い

同じ家に住みながら、離婚の話しをするのはお互いに気詰まりになりストレスが溜まってしまいます。

今の状況では、話し合いが進まないと感じている場合、夫(妻)に別居した方がいいのか相談をしてみましょう。

3.別居が決まったら

夫に相談した結果別居することになったら、決めておかなければいけないことがあります。

例えば、「子どもの通学」「車について」「家賃及び生活費」などを決めてどちらが、家を出て暮らすかを決めましょう。

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子どもの通学(通園)について

小さな子どもが居る場合、通学(通園)できる範囲でウィークリーマンションやアパートを借りるか、自分と子どもが家に残るかを決める必要があります。

車について

所有している車両が1台の場合、どちらが車を使うかも決めておきましょう。

いざ、引越しをするときになって「車は持っていくから!」と寝耳に水の状態にならないように、夫と話し合っておきましょう。

離婚後に分ける家具や電化製品などを決める

離婚が決まってから、家具や電化製品などを引き取りに行ったら「今、俺が使っているから持っていかせない!」といった口論にならないように先に決めておきましょう。

欲しい物を相談しておく

結婚前から、個人で持っていたものは財産分与の対象にはなりませんが、欲しい物があった場合「本人同士で合意して」決められるものは決めてリスト化しておいて下さい。

双方が不要なものは売ってしまう

双方のどちら側もいらないものは、リサイクルショップに売ってしまい現金化するのもお勧めです。

離婚が決まってから、お互いに顔をあわせて処分したりするよりも、先に処分しておくことで離婚後の手間を減らしておけます。

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別居後にこういった話し合いをするのは、実際かなり困難です。

家を出ていった方が持ち出しは不利になることが多いので、辛くても別居前に話し合いをした方が良いのです。

4.家賃や生活費の負担について

離婚の家賃や生活費の負担

専業主婦で収入がない場合は、別居後の「生活費」について夫にもらう金額を考えておきましょう。

離婚前の別居なので「婚姻費用分担の請求」ができます。

婚姻費用の分担とは?

「婚姻費用」は、「夫婦と未成年の子ども」の家族が、収入や財産や社会的地位に応じて、普通の生活を維持するために必要な「生活費」のことです。

具体的な内容は、居住費・生活費・子どもの生活費と学費などがあります。婚姻費用の分担の割合は、夫と妻の収入の割合で決定されます。

専業主婦の場合は夫へ「婚姻費用分担の請求」が可能なので、話し合いで生活費を渡してもらえない場合は、調停にて請求する手続きをして下さい。

別居している場合でも、生活費はもらえる権利が法律で決まっているのです。

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自分の収入が夫と同額程度だったり、それ以上の金額だと「婚姻費用分担の請求」をしても貰えない可能性があります。

5.定期的に話し合いをして離婚を進める

離婚前に別居してしまうと、お互いストレスから開放されて冷静に話せるようになります。
別居して、少し落ち着いたら話し合いの時間を積極的に作って下さい。

1度で話しが終わらない場合は、月に2回くらいで会う日を決めておきことをお勧めします。

何故なら、「別居生活のままで問題ない」と夫が考えた場合、離婚の話し合いを延期し続けてなかなか決着がつかないケースがあるからです。


今回のまとめ

別居することで、冷静になって話しを進められるようになるケースも多く報告されています。

夫婦だけで離婚の話し合いが長引いてしまう場合は、「別居をする」「第三者に介入してもらう」などの対処法法をお勧めします。

雨宮先生雨宮先生

お互い感情的になっていると、毎日顔を合わせるだけで冷静ではいられなくなります。

1度離れて頭を冷やすことも大切です。それでも話し合いが出来ない状態が続くのであれば、第三者か弁護士に相談してその後を進めると良いでしょう。