離婚したい場合、裁判所へ行って訴訟申し立てするべきか？

離婚を進めるための一般的なステップ

夫（妻）の浮気、暴力や暴言、姑との衝突、ギャンブルや借金など、結婚生活の中でうける苦痛から早く開放されたくて「離婚裁判なら、早く終わる」と多くの方が思っています。

しかし離婚を進めるためには、一般的に「1.協議離婚」「2.調停離婚」「3.審判離婚」「4.裁判離婚」と段階を踏む必要があります。

1.協議離婚

夫婦間での話し合いで合意した場合、離婚届を市区町村役場へ提出し受理されると協議離婚が成立します。
離婚する方の9割がこの協議離婚によって離婚をしています。

2.調停離婚

夫婦の一方が離婚に同意しない場合や、財産・養育費・慰謝料・親権などでもめた場合は「家庭裁判所で離婚の調停」の申し立てをします。

この「調停離婚」は、家庭裁判所で調停委員が立会い、もめている全ての問題について話し合いをして決定していきます。

3.審判離婚

審判離婚とは？

審判離婚とは、次に記載する1.2に該当する場合に、調停委員が職権にて離婚の処分を下すことです。

審判離婚が認められるケース

ここで審判離婚が認められるケースをご紹介します。

ただし、一方が審判離婚に意義申し立てがある場合は成立しません。

審判が出たら、2週間以内に家庭裁判所に対して異議申立てをすることで、その審判は効力を失います。

4.裁判離婚

調停での話し合いや裁判所での審判の判決にも合意が出来ない場合に、離婚訴訟を起こすことにより離婚の請求をします。

訴訟を提起する

裁判所へ離婚訴訟の訴状を提出します。

この訴状に裁判にて、どんな内容の判決をして欲しいのか「請求の趣旨」とその理由である「請求の原因」について書きます。

この訴状の1通は裁判所から離婚相手に呼出状と一緒に送付されます。

提訴に必要なもの

離婚裁判の流れ

第1回の期日には指定の法廷に原告、被告の両者が出頭します。
実際には、代理人である弁護士のみが出頭して、裁判を進めるケースがほとんどです。

必要書類を提出して、相手から「答弁書」が提出され法廷で「訴訟」と同じく読み上げられて、裁判所が争点を整理し双方に反論があれば提出するように指示します。

そして、双方の言い分を「準備書類面」という書面にして主張して、食い違いがある点の証拠調べをします。

自分の言い分を裏付けるため事実として、証拠を提示して証明します。

次に、原告本人が対象の「原告本人尋問」と、被告本人が対象の「被告本人尋問」に移ります。
ここで尋問に対する質問（反対尋問）をして、最後に裁判官からの質問があります。

裁判官は本人尋問を重視して判決を出すので、本人尋問はとても大切です。

しかし、本人尋問だけで裁判官が結婚生活のすべてを理解するのは難しいので、結婚生活の概略や破綻した原因を「陳述書」という書類にまとめます。

この「陳述書」をあらじめ裁判官に読んでもらうケースも多いのです。

裁判の結果

裁判の結果は「判決」「和解」「調停」「取下（取り下げ）」があります。

判決で原告勝訴の場合

裁判の判決が出て、原告の請求を認められた場合は勝訴となります。

被告がその判決が納得できない場合、判決書を受け取った日から2週間以内に高等裁判所に控訴することができます。

和解

裁判中に、裁判官からのすすめで和解をします。

裁判官が間に入り、双方の言い分を聞きながら話し合いをすすめていきます。
そして、双方が納得して和解をすると「和解調書」が作成されて、裁判が終結します。

調停

離婚裁判が提起された場合でも、裁判所の職権で調停にまわされることがあります。

取下(取り下げ）

裁判を提起した本人が、訴えを取り下げた場合も裁判が終わります。
相手が「準備書面」を提出した後に取り下げる場合は、相手の同意も必要です。