雨宮先生雨宮先生

離婚後でも、持ち家(マイホーム)を財産分与請求ができます。
しかし、離婚から2年以上過ぎていたり財産自体が売却されて無くなっている場合は、請求できない可能性があります。

1.離婚後に財産分与請求をする場合の注意点

離婚後持家の財産分与

財産分与の請求をする場合は、“時効”があるので気をつけましょう。

離婚した日から、2年以内に請求しなかった場合は権利が無くなります。もし2年経過ギリギリで財産分与請求調停をした場合は、調停が解決した時までに延長されます。

よって、請求しようと思った時に離婚から1年以上経っている場合は、すぐにでも財産分与請求調停の申立をお勧めします。

2.持ち家を財産分与請求できないケースは?

残念ながら、持ち家を財産分与請求できないケースもあります。

持家を財産分与出来ないケース

  • 離婚してから、2年以上経過している(財産分与請求の時効を過ぎてしまったため)
  • 夫が持ち家を売却してしまった(売却した金額から住宅ローンの残額を引いた金額の半分を受け取れる可能性がある)
  • 離婚調停・財産分与請求調停を行っており、持ち家に関する請求をしていない書類が残っている
雨宮先生雨宮先生

離婚から2年経過していれば財産分与請求は出来ません。時効には注意しましょう!

3.財産分与請求調停について

離婚後に財産分与の問題が出てきた場合、当事者での話し合いでは解決できないケースがあります。

この場合は、家庭裁判所に”財産分与請求調停”の申立をしましょう。

財産分与請求調停は、家庭裁判所で裁判官1人と調停委員1人が財産分与について、妥協点・助言をしながら解決に向けて話し合いを進めてくれます。

財産分与調停の申立手続き

調停の申立に必要なものは、下記の通りです。

財産分与請求調停の申し込みに必要なもの

  • 収入印紙1200円分
  • 郵便切手800円分(裁判所によって金額が違います)
  • 財産分与調停の申立書(裁判所にて入手するか、裁判所のホームページにてダウンロードができます)
  • 離婚時の夫婦の戸籍謄本(全部事項証明証)(離婚により夫婦の一方が除籍された記載があるもの)
  • 夫婦の財産の資料(不動産登記事項証明証・固定資産評価証明証・預貯金通帳のコピー又は残高証明証など)
  • 陳述書(離婚した原因・夫婦間での話し合いの上京・財産分与にて、何を望んでいるのかなど※今回は持ち家に対しての取り分の請求を希望)

※審理のために必要と判断された場合、追加で書類の提出を求められる可能性があります。

調停をスムーズに進めるために陳述書を作成・提出しておきましょう

“陳述書”とは、裁判官に調停の問題となっていることや申立者が望んでいることを事前に読んで理解してもらうためのものです。

調停の申立に、陳述書の提出は義務付けられていませんが、提出することで口頭で説明する時間を短縮できるので提出することをお勧めします。

なぜなら、調停にかかる時間は約2時間となっているため、その時間内で裁判官・調停委員に口頭で説明する時間を省き、スムーズに進められるからです。

調停に申立するまえにしておきたいこと

財産分与請求調停を申立するまえに、現在の住宅の価値と住宅ローンの残高を把握しておきましょう。

土地・家の価値は、お近くの不動産屋に見積りを出してもらう又は、不動産鑑定士へ依頼をします。(不動産鑑定士に依頼をすると高額になるので、不動産屋に見積り依頼する方が増えています。)

現在の住宅ローンの残高の確認をして、見積り金額からローン残高を引いた金額を知ることで、財産分与の請求をした場合受け取れる金額を把握できます。

そして、受け取れる金額が小額の場合は、調停の申立にかかる時間・お金(会社を休む・交通費・弁護士に依頼した場合は弁護士費用など)を考えてから調停を申立するか決断しましょう。

4.財産分与請求調停をする場合、弁護士に依頼したほうがいい?

持家財産分与を弁護士に依頼

現在、住宅ローンの支払いが終わっていて財産価値が高額である場合、弁護士への依頼を検討しましょう。

離婚時に話し合いで、持ち家については権利を主張していない又は、書類で持ち家についての権利を放棄した場合は個人での請求は難しいのです。

逆の立場になって考えると分かりやすいのですが、離婚して一息ついて、今の持家で新しい生活を送っている中に「やっぱり半分わけて」と言って生活を壊しにいくようなものです。

離婚から時間が経って財産分与を主張する殆どのケースでは、例外なく大きく揉める結果になっています。

ですので、弁護士に依頼して財産分与の交渉をしてもらいましょう。費用は50万円前後かかりますが、持家の評価額の半分を手に入れられる事に比べれば高くはありません。

雨宮先生雨宮先生

離婚から数カ月経っている場合、住んでいる側が「家はもう自分の物」と思ってしまっていますので、一人で財産分与を主張しても話し合いは殆ど進むことはありません。

最初から弁護士に相談されることをお勧めします。

専門の弁護士を探しましょう

財産分与請求調停を申立を決めた場合、申立前に弁護士に依頼しましょう。
離婚・財産分与を専門に取り扱っている弁護士を探して、実際に無料相談に行って下さい。

現在は、ホームページに報酬額についても記載しているので解りやすく掲示しているところを探して、不明な場合は質問してみましょう。

インターネット上で簡単に探せますが、実際に会って話しをしてみないとその弁護士の人柄はわかりません。

よって、何人かに会って自分が「この人になら話しやすい、相談しやすいから任せたい、信頼できる」と納得できる方に依頼しましょう。


今回のまとめ

離婚後であっても、持ち家の財産分与請求が可能です。

しかし、離婚後2年以上たっていると請求の時効が過ぎているので請求できません。
よって、離婚後に財産分与請求をする場合は速やかに行動する必要があります。

当事者間での話し合いが進まない場合は、財産分与請求調停の申立をしましょう。
離婚から時間が経過している場合は、弁護士に相談して財産分与を進めましょう。

雨宮先生雨宮先生

財産分与は離婚成立前にするべきものですので、時間が空いてしまってからだと「何を今さら・・」と相手の感情を逆立てることになります。

ですので、自分で交渉せずに弁護士に任せる方がお勧めです。自分が相手に顔を合わせなくても済みます。