雨宮先生雨宮先生

公正証書で決定した養育費支払いの内容の変更は、やむをえない事情があれば変更が可能です。
しかし、養育側の問題だけでなく支払う側の事情により増額・減額になることがあります。

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1.養育費の増額を請求できる条件は?

養育費の増額減額条件

様々な事情で、子供の養育費負担が増えることがあります。
そのような状況になった場合には、養育費の増額請求を考えましょう。認められるケースは、下記の通りです。

養育費増額を請求できるケース

  • 子どもが入学・進学する際に学費・必要費用が高くなったとき
  • 子もが怪我・病気で治療や入院費用が必要なとき
  • 養育している親が、病気・怪我などで収入が減ったとき
  • 養育している親が、失業・転職で収入が減ったとき
  • 養育費を支払っている親が大幅な収入アップをしたとき

2.支払い側が養育費の減額を請求できる条件は?

反対に、養育費を支払っている側がいろいろな事情で「養育費を減額して欲しい」と請求することもできます。

支払い側が養育費の減額を請求できる条件

  • 支払う側が、怪我・病気などで収入が減ったとき
  • 支払う側が、転職・失業で収入が減ったとき
  • 支払う側が、再婚をして扶養する家族が増えたとき
  • 養育側の親が、再婚をしたとき
  • 養育側の親の収入が大幅にアップしたとき
雨宮先生雨宮先生

子供を引き取った側の収入状況が好転したにも関わらず、養育費を今までと同じように支払ってもらっているケースも少なくなりません。

3.まずは当事者間で養育費の相談をする

夫婦で養育費の話し合い

養育費の増額・減額では、養育費の金額を変更するためにまずは当事者で話し合いの場を持ちます。

きちんと増額・減額の理由を伝えて、双方が妥協できる金額での解決を心がけましょう。

もし、話し合いで解決しない場合は“養育費(請求・増額・減額など)調停”の申し立てをします。

養育費(請求・増額・減額など)調停の手続き

調停の申し立て先は、相手の住所地にある家庭裁判所か双方の合意した家庭裁判所です。
【関連ページ】裁判所の管轄区域

養育費(請求・増額・減額など)調停の申し立てに必要なものは、下記の通りです。

養育費調停申し立てに必要なもの

  • 申立書原本及び写し各1通
  • 連絡先等の届出書1通(普段の連絡先電話番号・郵送物の送付先住所など)
  • 事情説明書1通
  • 進行に関する照会回答書1通
  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)1通
  • 申立人の収入関係の資料(源泉徴収票・給料明細・確定申告書の写しなど)
  • 収入印紙1200円分(子ども1人×1200円)
  • 郵便切手100円2枚・820円10枚・10円20枚・1円10枚
  • 非開示希望の場合は非開示に関する申出書

【関連ページ】養育費請求調停

4.養育費の金額変更に合意したとき、公正証書は作り直すべき?

公正証書の作り直し

養育費の増額・減額が当事者間の話し合いで合意したときは、新しい公正証書の作成をお勧めします。

なぜなら、この合意は”口約束”で法的な力を持っていないために、相手が「そんなこと言ったかな?」と逃げられてしまう可能性があるからです。

養育費の増額・減額をしたら新しい公正証書を作成し、“執行文”の付与をしましょう。執行文が付与されている公正証書は、強制執行の申し立てが可能になるからです。

雨宮先生雨宮先生

この機会に、協議離婚をして公正証書の作成をしていないかった人は、作成することをお勧めします。

公正証書の手続き

公正証書は、公証役場に依頼して作成してもらいます。事前に夫婦で合意した内容の分かる書類(公正証書の下書き)を作成しておく必要があります。

作成にかかる費用は、養育費の金額によって変動します。例えば、慰謝料200万円以下は7,000円・500万円以下なら11,000円と金額により手数料が変わります。

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養育費を毎月5万円支払う場合子どもが20歳までの月数をかけた合計額が基本手数料となります。

その他に執行文を付与する場合は、1,700円の手数料が必要です。

公正証書の作成に必要なものは、下記の通りです。

公正証書の作成に必要なもの

  • 公正証書に記載したい内容の下書き
  • 認印と運転免許証(顔写真のある本人確認ができるもの)
  • 上記の顔写真が確認できるものがない場合は、印鑑証明書と実印
  • 本人が行けない場合は、実印が押された委任状
  • 印鑑証明書
  • 公正証書原案の写しと合意書を2枚並べて実印で割印を押します。(2枚はホッチキスでまとめておきます。)

※夫(妻)と顔を合わせたくない場合は、代理人に委任することが可能です。

【関連ページ】公正証書


今回のまとめ

養育費の変更が必要な状況になったときは、当事者間で話し合いをします。

当事者間での話し合いで解決しない場合は、養育費(請求・増額・減額など)調停の申し立てと
公正証書(執行文付き)の作成をして強制執行ください。

雨宮先生雨宮先生

しっかりとした事情があってそれが認められれば、養育費の変更は可能です。

ただし、前に調停で決めた養育費支払い金額を変更する場合は、口約束でなく再度調停を行った方が確実です。