雨宮先生雨宮先生

自己破産をしても、養育費・慰謝料の支払い義務は残ります。

しかし、支払い能力がない場合は、現在の金額を支払えるとは限りません。

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1.自己破産したら、養育費・慰謝料の支払い義務はどうなる?

自己破産後の養育費はどうなる

もし自己破産をした場合でも、支払い責任を逃れられない“非免責債権”があります。

この対象には、養育費・慰謝料も含まれています。

よって、「自己破産したから、養育費・慰謝料なんて払えない!」と夫から言われた場合、「そうなんだ・・」と納得してしまうと損をしてしまうので注意しましょう。

慰謝料は免責されない

基本的に、離婚関係の慰謝料は免責債権の対象にはなりません。

しかし、不貞行為(浮気)の慰謝料の場合に、夫が妻を傷つけるためにした行為でないと証明された場合は、この慰謝料は免責債権の対象になることがあります。

夫が妻を傷つけるためにした浮気ではないケースとは?

浮気をすること自体が悪いことですが、自分から進んで浮気をしたのではない場合もあります。

例えば妻側にも何かしらの原因があり、夫婦関係が破綻してからの浮気は「妻を傷つけたいからした浮気」になりません。

慰謝料が免責になりやすい浮気のケース

  • 妻側の拒否が原因のセックスレス期間が続いたための浮気
  • 妻と離婚の話し合いを進め始めてからの浮気
  • 妻が勝手に家を出て長い間帰ってこないため、夫婦関係が破綻してからの浮気
  • 妻が家事・育児を放棄して夫婦関係が破綻してからの浮気
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浮気・不倫は悪いことですが、人間を道徳だけで完全に縛る事は出来ないということも認められています。

2.自己破産した相手から養育費・慰謝料を支払ってもらうには?

自己破産した夫から養育費を払ってもらう
自己破産した夫に、以前と同じ金額での養育費・慰謝料をもらうのは難しくなります。

どうやって支払ってもらうかは、以下2通りになります。

自己破産した夫に養育費・慰謝料を支払ってもらう方法

  1. 毎月の金額を減らして支払ってもらう
  2. 強制執行をして給料の差し押さえをする(強制力のある公的書面があり、勤め先を知っている場合)

もし強制執行で給料を差し押さえた場合は、毎月の支払いの催促をしなくてもよくなります。しかし、夫が勤め先を退職した場合はその後の保証はありません。

それでは、養育費・慰謝料の支払いのケースを2つご紹介しましょう。

ケース1【Aさんの場合】

強制執行をして、給料から毎月4万円を差し押さえられた。
その後、夫との関係が悪化してしまい、黙って退職して引っ越してしまい連絡ができなくなった。


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給料を差し押さえることができる強制執行は、長期間勤めている勤め先であれば不安も少ないですが、転職ばかりする夫の場合は、お勧めできません。

毎月の支払いを確保できますが、転職・失業になった際に夫との信頼関係が希薄なため、不安が残ります。

また、破産手続き中は強制執行がおこなえません。破産手続きが終了されたときから強制執行をできるようになります

ケース2【Bさんの場合】

養育費・慰謝料を減額して、毎月2万円にした。
1年後に、夫の収入が安定してきたので毎月5万円に増額をしてもらった。
今後も、収入次第で増額・減額をしながら支払いをしてもらう。


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Bさんの場合は、夫の支払い能力や生活を考えた上で減額・増額の変更をする配慮があります。
支払う側も「気遣ってもらっているのだから、ちゃんと払える分を払っていこう。」という気持ちになり支払いがスムーズになる可能性も高くなります。

自己破産されたら、公正証書は新しくするべき

自己破産をした後でも、夫と話し合って新しい支払い内容に合意が出来れば、公正証書を新しく作成しておくべきです。

公正証書とは法律の専門家が作成する文書のことで、離婚の場合は養育費・慰謝料・財産分与についての内容を書いたものになります。

自己破産をすると、以前に作成した公正証書の内容はそのまま守られる可能性が少なくなります。
よって、支払い能力に応じた内容のものを新しく作成することをお勧めします。

例えば、下記のように変更するケースがあります。

公正証書を変更したケース

  • 1年間は毎月1万円の支払いにして、2年目からは3万円を支払ってもらう
  • 2年間は毎月2万円の支払いにして、3年目に金額の見直しを行う
  • 毎月2万円の支払いにして、収入が安定したときに金額の見直しを行う

※公正証書には、連帯保証人も付けられるので提案をしてみましょう。また、公正証書を作成する場合は、執行文も付与しましょう。(付与の手数料は1700円です)

【関連ページ】裁判所「公正証書」

3.自己破産した場合、養育費は減額になる可能性がある

自己破産と養育費の減額

自己破産をしても、自己破産前の養育費の支払い分は減額の対象外です。

しかし、これから支払う分については、支払い能力がない場合減額になる可能性があります。

当事者間での話し合いで減額できない場合は、支払い側が“養育費(請求・増額・減額)調停”を申し立てて、家庭裁判所で減額の話し合いの場をもちます。

養育費(請求・増額・減額)調停とは?

養育費(請求・増額・減額)調停とは、家庭裁判所で裁判官・調停委員を交えて養育費の問題を妥協点・助言を提案してもらいながら解決するための調停です。

養育費(請求・増額・減額)調停の手続き

申し立て先は、相手の住所地にある家庭裁判所か当事者が合意した家庭裁判所です。
【関連ページ】裁判所の管轄区域

※この手続きは、今後の養育費を増額するための調停の手続きも同じため覚えておいてください。

申し立てに必要なものは、下記の通りです。

養育費調停に必要な物

  • 申立書原本及び写し各1通(裁判所で入手・裁判所ホームページにてダウンロードもできます)
  • 連絡先等の届出書1通(普段の連絡先電話番号・郵送物の送付先住所など)
  • 事情説明書1通(どのような理由で養育費の減額を請求するのか)
  • 進行に関する照会回答書1通(調停を進行するために必要な質問が書いてある書類)
  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)1通
  • 申立人の収入関係の資料(源泉徴収票・給料明細・確定申告書の写しなど)
  • 収入印紙1200円分(子ども1人×1200円※対象の子どもが2人なら2400円分が必要)
  • 郵便切手100円2枚・820円10枚・10円20枚・1円10枚
  • 非開示の希望に関する申出書(相手方に見られたくない書類がある場合に提出します)
    ※非開示にしたい箇所のある書類にホッチキスでとめて提出します。

【関連ページ】裁判所「養育費請求調停」


今回のまとめ

養育費を支払う側の親が自己破産をしたときでも、養育費・慰謝料は非免責債権のため、支払い義務は消えません。

しかし、今までの金額では支払いが難しくなるので、養育費・慰謝料を減額して支払う可能性が高くなります。
夫の合意が得られた場合は、公正証書も新しい内容で作成しましょう。

当事者間での話し合いで減額が難しい場合は、家庭裁判所に養育費(請求・増額・減額)調停の申し立てをしましょう。

雨宮先生雨宮先生

養育費が少なすぎて生活が困窮する場合は、生活保護制度の利用も検討しましょう。