雨宮先生雨宮先生

浮気調査会社との契約した内容に記載していない、法外な金額の請求書が来たときは、消費生活センターに相談しましょう。

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1.契約書の内容以上の法外な金額を請求されたらどうする?

浮気調査会社から法外請求されたら

浮気調査会社から法外な金額の請求書が来たら、すぐに支払うのは待ちましょう。

なぜなら、探偵業の契約は「契約解除により事業者がこうむる損失を超える部分は、違約金の条項は無効になる」という規定があるからです。

よって、契約書に”違約金”の金額がどのように設定されていても、依頼者は請求額の全額を支払う義務がない場合があります。

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請求書がきたら、実際に調査にかかった費用と契約書に記載されている違約金の設定額を確かめて、おかしいと思ったら”消費生活センター”に相談しましょう。

違約金とは?

“違約金”とは、契約を交わしたときに記載されている途中で解約したときに発生する、相手に対する損害賠償するためのお金のことです。

調査会社によりことなりますが、「契約金額の8%」「解約時までに実際にかかった費用」などと記載されています。
浮気調査会社によっては、「途中解約でも契約時の100%を支払いする」と定めていることもあります。

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契約書の中にも違約金(解約したとき)について記載があるので、契約を交わす前に読んで質問しましょう。
解約時に、納得できない金額を請求された場合は、”消費者生活センター“に相談してください。

2.消費生活センターとは?

消費生活センター国民生活センター

消費生活センター(国民生活センター)とは、消費者の保護を目的とした行政機関です。各都道府県にセンターが設けられています。
主な仕事内容は、商品・サービスなど消費生活全般に関わる、苦情・問い合わせなどの消費者からの相談の受付・回答をしています。

現在では、相談専用の電話番号もあり、消費者が気軽に相談できるようになりました。
専門の相談員が相談・質問を受付けて、公正な立場から回答・処理をしています。

【関連ページ】消費者生活センターホームページ

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消費者ホットラインが開設されているため、気軽に相談が可能です。
不安な気持ちで悩んでいる方は、電話相談して支払う必要があるか聞いてみましょう。

消費者センターに相談があった調査会社に関する相談の例

相談例

Aさんの相談例

交際相手の素行調査を依頼(基本料金:4万円を支払済み)。
インターネットで、交際相手の素行調査を依頼した。
調査報告がないので、連絡をしようとしたらホームページに連絡先電話番号の記載がなかった。
メールで連絡したが、返信がこない。

Bさんの相談例

家出した子どもの捜索を依頼(着手金:30万円を支払済み)。
調査会社に依頼した、夜に子どもが帰宅したためキャンセルを申し出たら、着手金は一切返金できないと調査会社から返事がきた。

Cさんの相談例

夫の浮気調査を依頼。
調査会社が報告書を出してきたが、後から見たら完全な人違いだった。
それでも調査にかかった費用を請求された。
調査会社は「依頼された通りに調査した」と言い張るばかり。

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現在では、インターネット上で依頼ができるため架空の調査会社を作り、依頼金を騙し取る悪徳なところもあります。

調査依頼をする前に、探偵業届出証明証・会社の所在地を確認することが大切です。

3.消費生活センターに相談した場合は何をしてくれる?

それでは消費生活センターに相談した場合、実際にはどのような対処をしてくれるのでしょうか。

消費者生活センターがしてくれること

  1. 相談者の質問への回答
  2. 相談者に対処策のアドバイス(書面で解約の意思を出す・ローン会社への連絡など)
  3. 相手会社と相談者の間に入り不正内容の確認をする(相手会社が不正を認めた場合、不正な請求を取り下げる可能性があります)
  4. トラブルがあった商品の情報照会
  5. 相談事例や裁判判例の紹介
  6. 多重債務の相談
  7. 個人情報に関する苦情相談
  8. 消費者団体訴訟制度の紹介

このように、消費のトラブルに関して様々な対処や方法の紹介を行ってくれます。

例えば調査会社関連については、【事案 11】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争について、消費者センター間に入って和解するような対処をしています。

抜粋してご紹介します。

【消費者センターへの相談内容】
家出をした息子の捜索のため、探偵に315万円を支払い調査依頼。
3日後に他者からの連絡で息子の所在地が判明、探偵側に契約解除を申し出たが、途中契約破棄は100%支払いの契約のため、和解案として50万円返金を提示。

調査依頼から3日しか経っていないのに、50万円しか返金してもらえないのは納得できない。
300万円から実費を引いた金額を返金して欲しい。


【消費者センターの対応・結果】
消費者センターが仲介手続きをすることで、探偵側は250万円を5回分割して返金する和解案を提示。

しかし、差額の65万円の内訳が不明瞭なため、その内訳の明示を求め、3回分割に変更することで和解が成立。

このように、探偵側が50万円しか返金しないという当初の和解案に対し、消費者生活センターを通すことで250万円を3回分割で返金してもらう事が出来ました。

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このように契約書でどんな契約をしていたとしても、法外・現実的でない契約の場合には、消費者生活センターを通すことで解決できるケースもあるのです。

4.悪徳な調査会社の被害者にならないためには?

悪徳調査会社の被害に遭わない為に

悪徳な調査会社の被害者にならないために、契約書・見積書の内容を理解してから契約することです。

不安に感じたり理解できないことは、納得できるまで説明を求めることが重要です。

もし、調査会社がいい加減な説明・契約を急かす・全額前金でローンを組ませようとするな場合は、契約を避けるべきです。

自分が納得できる金額設定・調査内容を行ってくれるかを、しっかりと吟味する必要があります。

雨宮先生雨宮先生

解約(キャンセル)について、契約時に説明しない会社は悪徳である可能性が高いので、注意が必要です。

5.調査会社と契約前に確認すべき5か条

初めて調査会社を使うときは、「何を確認するべきなのか?」分からない方が多くいらっしゃいます。

調査を依頼する前に、「発生する可能性があるお金を全て教えてください」と聞くことをお勧めします。

事前に聞いておくことにより、「見積書と金額が違う!」「こんな費用がかかるなんて聞いていない」などと請求書が来てから、トラブルになることも少なくなります。

よって、以下の項目の料金はしっかりと確認しておきましょう。

浮気調査会社と契約する前に確認する5か条

  1. 基本料金:最初の1回だけか(1回の調査毎・1日毎にかかるのか?)
  2. 調査費用:1時間単位・1日(何時間稼動するのか)・調査員1人の単価か
  3. 諸経費・機材費:書類作成・証拠写真・DVD・交通費・車両代など
  4. 成功報酬:何に成功したらいくらなのか
  5. 違約金(キャンセル料金):どのタイミングで解約したらいくら、または何%かかるのか(調査前なら8%調査途中なら、実費分など)
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上記の説明にきちんと回答してくれない調査会社との契約は避けましょう。
誠実に丁寧な説明をしてくれる調査会社は、信頼ができます。


今回のまとめ

浮気調査会社から法外な請求書が来たら、消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターに電話する前に、調査会社から提出された見積書・請求書の用意をしてください。

悪徳な調査会社の被害者にならないように、請求書の内容や質問に誠意的な対応をしてくれる会社を探しましょう。

雨宮先生雨宮先生

浮気調査の依頼をするときは、「一刻も早く事実が知りたい!」という気持ちで契約を急いでしまいがちです。
今後の夫婦生活に関わる大切な調査ですから、慎重に調査会社を探す必要があります。

もし、法外な金額の請求書をもらってしまったら、慌てて支払わずに消費生活センターに相談しましょう。