浮気調査で法外な請求書が来たらどうするか？

1.契約書の内容以上の法外な金額を請求されたらどうする？

浮気調査会社から法外な金額の請求書が来たら、すぐに支払うのは待ちましょう。

なぜなら、探偵業の契約は「契約解除により事業者がこうむる損失を超える部分は、違約金の条項は無効になる」という規定があるからです。

よって、契約書に”違約金”の金額がどのように設定されていても、依頼者は請求額の全額を支払う義務がない場合があります。

違約金とは？

“違約金”とは、契約を交わしたときに記載されている途中で解約したときに発生する、相手に対する損害賠償するためのお金のことです。

調査会社によりことなりますが、「契約金額の8％」「解約時までに実際にかかった費用」などと記載されています。
浮気調査会社によっては、「途中解約でも契約時の100%を支払いする」と定めていることもあります。

2.消費生活センターとは？

消費生活センター（国民生活センター）とは、消費者の保護を目的とした行政機関です。各都道府県にセンターが設けられています。
主な仕事内容は、商品・サービスなど消費生活全般に関わる、苦情・問い合わせなどの消費者からの相談の受付・回答をしています。

現在では、相談専用の電話番号もあり、消費者が気軽に相談できるようになりました。
専門の相談員が相談・質問を受付けて、公正な立場から回答・処理をしています。

【関連ページ】消費者生活センターホームページ

消費者センターに相談があった調査会社に関する相談の例

3.消費生活センターに相談した場合は何をしてくれる？

それでは消費生活センターに相談した場合、実際にはどのような対処をしてくれるのでしょうか。

このように、消費のトラブルに関して様々な対処や方法の紹介を行ってくれます。

例えば調査会社関連については、【事案 11】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争について、消費者センター間に入って和解するような対処をしています。

抜粋してご紹介します。

【消費者センターへの相談内容】
家出をした息子の捜索のため、探偵に315万円を支払い調査依頼。
3日後に他者からの連絡で息子の所在地が判明、探偵側に契約解除を申し出たが、途中契約破棄は100%支払いの契約のため、和解案として50万円返金を提示。

調査依頼から3日しか経っていないのに、50万円しか返金してもらえないのは納得できない。
300万円から実費を引いた金額を返金して欲しい。


【消費者センターの対応・結果】
消費者センターが仲介手続きをすることで、探偵側は250万円を5回分割して返金する和解案を提示。

しかし、差額の65万円の内訳が不明瞭なため、その内訳の明示を求め、3回分割に変更することで和解が成立。

このように、探偵側が50万円しか返金しないという当初の和解案に対し、消費者生活センターを通すことで250万円を3回分割で返金してもらう事が出来ました。

4.悪徳な調査会社の被害者にならないためには？

悪徳な調査会社の被害者にならないために、契約書・見積書の内容を理解してから契約することです。

不安に感じたり理解できないことは、納得できるまで説明を求めることが重要です。

もし、調査会社がいい加減な説明・契約を急かす・全額前金でローンを組ませようとするな場合は、契約を避けるべきです。

自分が納得できる金額設定・調査内容を行ってくれるかを、しっかりと吟味する必要があります。

5.調査会社と契約前に確認すべき5か条

初めて調査会社を使うときは、「何を確認するべきなのか？」分からない方が多くいらっしゃいます。

調査を依頼する前に、「発生する可能性があるお金を全て教えてください」と聞くことをお勧めします。

事前に聞いておくことにより、「見積書と金額が違う！」「こんな費用がかかるなんて聞いていない」などと請求書が来てから、トラブルになることも少なくなります。

よって、以下の項目の料金はしっかりと確認しておきましょう。

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