離婚問題を弁護士に依頼した場合、精神的なストレスの軽減・書類作成の手間を省ける・自分に有利な条件で離婚できるメリットがあります。夫婦関係調整調停になった場合は、代理人として出廷・交渉の依頼も可能です。当事者間で、離婚に関わることに合意している場合は、離婚公正証書の作成を弁護士に依頼するをお勧めします。
「財産分与」の記事一覧
浮気・不倫相手に慰謝料請求はできるか？
過失の証拠があれば、浮気相手に慰謝料請求をすることが可能です。浮気が原因の離婚で慰謝料請求をした場合、相場は200万円～300万円です。さらに離婚請求と財産分与を調停で行う必要があるため、弁護士への依頼を考慮しましょう。
熟年離婚で財産分与や慰謝料を払わない方法はあるのか？
熟年離婚にて、長年夫婦として暮らしている間に増えた財産は、財産分与の対象です。しかし、一方に”悪意の遺棄”があった場合は受け取り割合が変動することもあります。夫婦での話し合いで、財産分与・慰謝料が決められない場合は、家庭裁判所に”夫婦関係調整調停””財産分与請求調停”の申し立てをしましょう。
内縁関係でも慰謝料や財産分与が発生するケースは？
内縁関係でも、慰謝料・財産分与の権利があります。当事者での話し合いで慰謝料・財産分与の話し合いが解決しない場合は、内縁関係調整調停を申し立てます。自分にとって弁護士に依頼するメリットがある場合は、気軽に相談ができる無料相談をしている弁護士に実際に足を運んでみてください。
慰謝料と財産分与に税金はかかる？
慰謝料・財産分与をお金で支払ってもらう場合、一定の金額までは受け取る側に税金はかかりません。しかし、財産分与で不動産やマイホームを売った場合には、所得税と住民税がかかります。自分が望む控除がある場合、離婚前・離婚後に不動産の譲渡手続きをするかの選択をしましょう。
へそくりは離婚の財産分与対象になるのか？
へそくりは財産分与の対象になります。婚姻してからの預貯金は、財産分与の対象となるからです。相手が銀行と支店を把握している場合、財産分与請求調停を申立られて情報の開示を求められる可能性もあります。
離婚して財産分与が無く生活できない場合はどうするか？
離婚時に充分な財産分与がなく、その後の生活が困難になる場合は、"扶養的財産分与"の請求ができます。しかし、夫に充分な収入が無かったり、住宅ローンの返済で余裕が無い場合は"生活保護"の申請をして下さい。生活保護は申請してから受給の通知まで、約2週間～1ケ月くらいの期間が必要なので、早めの手続きをお勧めします。
財産が夫の会社名義の場合の財産分与は受けられる？
夫の会社名義の財産でも、財産分与が受けられる可能性があります。しかし、状況によっては半分より少ないケースもあります。夫婦間では、財産分与の話し合いが決められない場合は、早急に弁護士に依頼したり離婚調停の申立の手続きをしましょう。
