雨宮先生雨宮先生

離婚問題を弁護士に依頼した場合、自分に有利な条件で離婚を進められます。
面倒な書類作成や、離婚調停に出廷してもらうことも可能です。

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1.離婚問題を抱えている場合は弁護士に相談するべき?

離婚問題は弁護士相談するべきか
離婚問題は、夫婦間の話し合いだけで、離婚を進められるのが一番です。

ですが、離婚するためには子どもの親権・面会交渉・財産分与・慰謝料・養育費など決めることがたくさんあります。

現実は夫(妻)が、「常識では考えられない言い分を通そうとする」「絶対に離婚しない」「親権は渡さない」「慰謝料を〇〇〇〇万欲しい」「生活・養育費は月10万円以上必要」という状況になることが殆どです。

これが自分で処理できる範囲であれば良いのですが、お互い譲らない姿勢で話し合いが泥沼化し、離婚しないまま5年も別居状態が続く事も珍しくありません。

芸能人の宮沢りえさんも、別居後5年かけてようやく離婚が成立したニュースも報じられていました。

法的に離婚しないデメリット

法的に離婚しないデメリット

離婚成立しないまま別居状態だと、具体的にはどんな状況になるか。

それは、慰謝料も財産分与も受けらなくなりますので、別居してからの育児や生活が困窮する可能性が高くなります。

慰謝料や財産分与請求は、法的に離婚が成立する時に行われるものです。
別居状態で法的に婚姻となっている場合は、慰謝料支払いも財産分与をする義務も発生しません。

同居していることに我慢できなくなって「もう一緒に居るのが限界」と思って家を飛び出してしまう人が多いですが、これが泥沼化の原因になっていることが少なくありません。

こういった事態にならないように、離婚すると決めた段階でなるべく早く弁護士に相談することをお勧めします。

雨宮先生雨宮先生

夫婦間の話し合いは、冷静に考えられなくなり離婚するまで長くかかってしまいます。
最近では、無料相談ができる弁護士も多いため、気軽に相談することが可能です。

2.弁護士に離婚問題を依頼した場合のメリットは?

離婚問題を弁護士相談するメリット
弁護士に離婚問題を依頼した場合、以下のようなメリットがあります。

弁護士に離婚問題を相談するメリット

  1. 夫(妻)と直接会わずに交渉ができる
  2. 双方の提示した金額がかけ離れていた場合に、常識的な金額で慰謝料や養育費の交渉ができる
  3. 夫婦関係調整調停や裁判に代理で出廷してもらえる(子どもを預ける・会社を休む必要がなくなる)
  4. 面倒な書類の作成の依頼ができる(調停書類・公正証書など)
  5. 離婚後のトラブルが回避できる
  6. 浮気・DV・モラルハラスメントが離婚原因の場合、慰謝料請求や財産分与で有利な立場になる

お子さんも抱えて仕事をしながら、離婚に係る問題の全てを処理しようとした場合、精神的なストレスを抱えて生活面に大きな支障を来たしている人が少なくありません。

また、相談せずに離婚を急いでしまったことで、適正な慰謝料・財産分与・生活費請求が出来なく、大きく損をしてしまっている人もいます。

離婚問題を弁護士に相談して手続きを進める事で、精神的なストレスや請求漏れが無くなり、法律に則って離婚を成立させることが出来ます。

弁護士が交渉すると夫(妻)が冷静に考えるようになる

弁護士に夫(妻)と交渉を行ってもらうことで、離婚の相手に意見が通りやすくなります。

夫(妻)にこちらの意見を伝えても聞いてもらえなかったことが「弁護士から伝えてもらったら、素直に承諾してくれた」というケースもあります。
このことは夫(妻)側が、あなたに未練があることが理由です。

夫(妻)は、「離婚を承諾しなければ、あきらめるだろう」という気持ちから、あなたの意見を聞こうとしない事が有ります。

しかし、弁護士を雇ったことにより、他人の意見として冷静に話を聞くことが出来るようになって、「本当に離婚したいんだ、復縁は難しいのか」と離婚を現実的に受け止めるようになります。

弁護士を立てると離婚後のトラブルの回避にもなる

もし当事者間で離婚を進めた場合、離婚後に夫(妻)が「やっぱり、財産分与はしない」「子どもは連れていかせない」「養育費はこれしか払えない」と意見を変える事が多く、事態がややこしくなってから弁護士に相談をする人も多い状況です。

ですが、もし離婚時に弁護士を立てて話し合いを進めていれば、”離婚公正証書“を作成して離婚時の約束事のようなものを交わしますので、こういった”後からトラブル”が回避できます。

離婚公正証書とは?

離婚公正証書とは、離婚をする際に当事者が合意した内容を記載した書類です。
金銭の支払いが記載したある場合、裁判の判決を同等の効力をもっています。
この離婚公正証書は、離婚届を出す前に作成をして、お互いに押印します。

つまり、”離婚時の契約書”のようなものです。

慰謝料・財産分与・養育費は何歳まで月〇〇円の支払いをする、面会は月〇回などを決めて、それを書面にしてお互いが合意しますと証明し、法的な効力を持つようになります。

離婚公正証書が無いと・・

もし離婚公正証書を作らないと、後から相手の考えで一方的に約束事を破られることもあります。

また離婚届けを出した後に「やっぱり公正証書で明確にしたい」と言っても、「自分に支払いを強制される書類は書きたくない」と書類を作成することから相手が逃げてしまう可能性もあります。
そうなると、財産分与・慰謝料は請求に対する時効があるため、もらえなくなってしまうことがあります。(時効は2年です)

ですので、離婚弁護士を間に入れて、法律に則った(のっとった)形で話し合いと約束をし、法的な書類で契約することで後々のトラブルにならずに済むようになります。

雨宮先生雨宮先生

夫婦間で、離婚に関わる話し合いが済んでいる場合は、弁護士に離婚公正証書を作成する相談をしてみましょう。

離婚公正証書の作成のみの依頼であれば、10~20万円程度の費用ですみます。


今回のまとめ

離婚問題を弁護士に依頼した場合、精神的なストレスの軽減・書類作成の手間を省ける・自分に有利な条件で離婚できるメリットがあります。

夫婦関係調整調停になった場合は、代理人として出廷・交渉の依頼も可能です。

当事者間で、離婚に関わることに合意している場合は、離婚公正証書の作成を弁護士に依頼するをお勧めします。

雨宮先生雨宮先生

1人で全てを解決しようとして、ストレスを溜めてしまわないようにしてください。

離婚に関する弁護士費用は、40万円前後ですが、分割支払いが可能なこともあります。

まずは、数件の無料相談で話を聞いて、依頼するか考慮してください。