雨宮先生雨宮先生

離婚を前提とした別居期間中は、「やり直せる可能性を考える」「今後の生活のための準備を進める」こどなどがあります。

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1.夫(妻)と離れて冷静になってもう1度考えてみる

夫妻と離れて冷静に考える
毎日、顔を合わせた状況で感情的になってしまい「離婚を決意」した可能性があります。

ですが、夫(妻)と離れて暮らすことで冷静に考えるようになります。
そして、「離婚した場合の生活」について考えてみると「離婚するのは早計ではないか?」「子どものために、やり直したい」と思い直す方も多いのです。

よって、離婚を進める前に冷静に離婚以外の解決方法がないのか考えてみて、離婚後に後悔しないようにしましょう。

2.今後の生活のために決めておきたいこと

離婚が決まった場合に備えて、今後の生活の準備をしましょう。主に、下記のことを決めておく必要があります。

離婚する場合に決めておくこと!

  1. 名字の変更について(旧姓にもどす・夫の姓のままにする)
  2. どこに住むかについて(別居先にそのまま住まない場合)
  3. 仕事のために資格の取得や勉強を始める
  4. 子どもの親権・監護権・養育費について(夫婦のどちらが育てるか)
  5. 子どもの学校について(学校の近くに引っ越す・転校させるか)
  6. 分配する財産の把握(預貯金・家財・住宅の売却金額など)
  7. 公的援助について調べておく
  8. 夫婦間での話し合いが難航した場合に弁護士に依頼するか

名字の選択について

子どもが居る場合は、子どもの年齢により選択が変わるケースが多くなっています。
なぜなら、小学校に入る前であれば旧姓に戻しても子どもへの精神的な影響が少ないからです。

小学生以上になると、周囲から質問されたりと、多少の精神的影響があることも考えられます。

子どもの立場になって、ゆっくりと考えてみましょう。

何処に住むのか決める

別居している場所(持ち家・借家)にそのまま住むのか、引越しするのかを決めておきましょう。

子どもが小さい場合は、通園・通学の便についても頭に入れておく必要があります。
離婚後に生活しやすい環境を選択しましょう。

離婚後の住宅について

  • 住宅ローンを完済した持ち家で妻が生活する場合。
    (家賃はかかりませんが固定資産税の支払いがあります。)
  • 住宅ローンが残っている持ち家に夫が住み、妻が家を出る場合。
    (家の売却金額からローン残額を引いた金額の半分を現金でもらう形になります。)
  • 借家に引っ越す場合に、現在の家から持っていきたいものをリスト化する。
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離婚時には財産分与が出来ますので、夫と話し合いに向けて住宅についてどうするか考えて準備をしておきましょう。

離婚後の仕事に有利な資格を所得する

離婚後の仕事に有利な資格

婚姻中に専業主婦だった場合、手に職を持っていても何年間かのブランクがあります。
よって、最新の情報を集めて「業務の進め方に変更点がないか?」など調べておく必要があります。

手に職がない場合、PC系や簿記など就職に有利になる資格の所得を目指しましょう。
少しでも好条件の職につける可能性を高めておいて下さい。

子どもに関すること

夫婦のどちらが子どもを育てるか決まっていない場合は、調停の申立を行い家庭裁判所で話し合うことになります。

引き取った場合、子どもとも話し合って、「学校を転校させるかどうか」についても決めておきましょう。

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別居中に子どもと暮らしておくことで、親権を取るのに有利になる可能性があります。

財産分与の準備をする

財産分与の話し合いをしていない場合は、その対象となる財産のリスト化をお勧めします。

財産分与の対象となるものは下記の通りです。

財産分与の対象になるもの

  • 住宅(住宅ローンが残っている場合は、そのローンの半分も対象です。)
  • 家具・家電
  • 有価証券(コピー又は、証券番号を控えておきます。)
  • 預貯金(通帳も持ち出せない場合、写真かコピーをとっておきます。)

財産分与対象になるものは、夫婦になってから購入、又は増えた分が対象となります。結婚前から所持していたものは対象外となります。

もし売却したものがある場合、売却金額の半分が財産分与の対象になります。

公的援助について

離婚によって、母子家庭になった場合多くの公的援助が受けられる可能性があるのです。
「知らなかった!」と損をしないように、対象となるか調べておきましょう。

母子家庭に対する公的援助

  • 児童扶養手当
  • 母子(父子)家庭医療費助成
  • 税金の免除
  • 母子家庭生活支援施設
  • 義務教育就学援助精度
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所得によって受けられない援助もありますので、お住まいの役所の福祉課にて確認をしてみて下さい。

離婚調停になった場合に弁護士に依頼するか決める

離婚調停弁護士

夫が離婚には、異議がなくても子どもの親権や財産分与でもめてしまう可能性があります。
当人同士の話し合いでは、解決できず離婚調停に進むケースもあります。

調停になったとき、夫が弁護士に依頼した場合はこちらが不利になる可能性が高いので、弁護士への依頼も考えておきましょう。


今回のまとめ

別居期間中、離婚を現実的に考え始めると思います。
以下の事を考えつつ準備しておきましょう。

  • 名字の変更について(旧姓にもどす・夫の姓のままにする)
  • どこに住むかについて(別居先にそのまま住まない場合)
  • 仕事のために資格の取得や勉強を始める
  • 子どもの親権・監護権・養育費について(夫婦のどちらが育てるか)
  • 子どもの学校について(学校の近くに引っ越す・転校させるか)
  • 分配する財産の把握(預貯金・家財・住宅の売却金額など)
  • 公的援助について調べておく
  • 夫婦間での話し合いが難航した場合に弁護士に依頼するか
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離婚を前提とした別居期間中は、準備しておくことがたくさんあります。

まず、冷静になってから少しずつ決めていきましょう。
新しい生活に向けて、前向きな気持ちで行動することが大切です。