探偵や興信所の浮気調査は法律に触れないのか？

雨宮先生

探偵や興信所の浮気調査でも、違法な調査は禁止されています。
探偵業届出をしていない会社への依頼は、トラブルになる可能性が高いので避けましょう。

1.探偵や興信所の浮気調査の方法は違法じゃないの？

探偵や興信所ができる行動は、依頼者が居て初めて許される権利です。

探偵や興信所調査会社や探偵）の業務は業法第6条により、「探偵業務を行うことにより、禁止・制限されている行為ができるものではなく、個人の生活の平穏を害するなどの、個人の権利利益の侵害を避けなければならない。」と定められています。（探偵業務の実施の原則より）

例えば、調査員が勝手に個人を調べて第三者に情報を漏らし「この情報を買いませんか？」という行為をした場合、法律違反になります。

【関連ページ】探偵業の業務の適正化に関する法律

また探偵や興信所が調査できる行動は法律でも定められています。
調査の為に行動できるものは、以下の通りに制限されています。

探偵業で規制されている行為

興信所（調査会社）や探偵会社は、探偵業の法律に従って調査を行っています。
この法律に反することを売りにしている調査会社は違法行為をしている可能性が高いので、依頼を避けるべきです。

では、どのような法律なのか、探偵業の法律から抜粋して簡単に説明していきます。

• 探偵業務は、他人からの依頼を受けて調査を開始する。（探偵個人・会社が勝手に他人のプライバシーを調査してはならない）
• 特定人物の調査所在・行動（依頼内容に関わること）の調査を目的とし、調査結果を依頼人に報告をする。
• （放送機関・新聞機関・通信社やその他の報道機関の報道を目的として依頼を除く。（第三者に調査内容を開示する目的の依頼は法律違反のため）
• 探偵業を営むものは、探偵業届出書を提出する義務があり、営業所の目立つ場所に提示しなくてはならない。
• 探偵業届出書の名義貸しが禁止されている。
• 探偵業者等は、他の法令による禁止・制限されている行為ができるものではなく、個人の生活や平穏の権利利益を侵害しないようにしなければならない。
• 探偵業者等は、依頼人へ調査結果を犯罪・差別扱い・その他の違法に用いないように示す書面を交付する義務がある。（違法・犯罪性がある依頼は行ってはならない）
• 探偵業者等は、依頼者と契約を終結時に、禁止事項・調査の方法・料金・支払い方法などを説明しなくてはならない。
• 探偵業者は、業務上で得た人の秘密を漏らしてはならない。

【出典】探偵業の業務の適用化に関する法律

このように探偵業にも法律による規定があり、それを守らない調査会社は罰せられます。
違法行為にあたる依頼を引き受けている調査会社への依頼は、避けるべきです。

2.具体的な違法調査行為は？

では次に、違法な調査行為は具体的にどのようなものがあるのかをご紹介します。

雨宮先生

上記のような依頼を受けている興信所や探偵には要注意です。
事実が明るみに出た際は、探偵や興信所が罰せられるだけでなく、依頼者側も罰せられる可能性が出てきます！

個人だって調査ができる！

実は浮気調査は探偵だけでなく、違法にならずに個人で出来ることも沢山あります。

このように、浮気を疑う証拠は、自分で見つけることも可能です。
浮気相手に慰謝料請求をしたい場合は、はっきりとした浮気の証拠や過失証拠を押さえ、調停や裁判で提示する必要があるのです。

ですが個人での行動は限界もあり、明確な浮気の証拠を掴むまで1年以上かかるケースもあります。

3.信頼できる探偵会社・興信所選び

浮気の調査依頼をする場合、違法な調査を行っていない信頼できる探偵会社や興信所を探す必要があります。

現実に依頼料だけ受け取って調査をしない会社があったり、探偵業届出を出していない会社に依頼して相手に訴えられる危険もあるからです。

ですので、探偵選びの際は、次のことに注意して選ぶようにしましょう。

雨宮先生

信頼・安心できる興信所や探偵会社は、説明も丁寧で見積もりの内訳も細かく、どんな場合にどういう料金がかかるかをしっかり説明してくれます。

逆に危ない探偵会社は、説明が適当・曖昧で、料金も不透明なところが多いです。

また、弁護士と提携している調査会社は、離婚・慰謝料請求をする際に弁護士を紹介してもらえるためお勧めです。

雨宮先生

探偵や興信所（調査会社）は、探偵業の規律に副って業務を行っています。

浮気相手とのトラブル・離婚や慰謝料請求の手続きなどになった際を考えると、弁護士と提携を行っている調査会社をお勧めします。